この政策は、現政党の自民党では「人づくり革命」の一環と位置付けています。
この結果、どんなに所得の低い家庭であっても、教育を受ける機会が増えるような社会を実現し、介護人材の確保などの政策と共に繰り出すことで、現在の社会保障制度を全世代型社会保障へと大きな転換を目指した政策となっております。
STEP２幼児教育へ投資するメリットって何？？
⑴財政への負担
→今回の選挙では、国家のお金の収支バランスをどうするかの方向性を修正したことにより、国庫負担が増加し、国債の信用が落ちる可能性もあります。そんな中、この政策は日経新聞によると２兆円ほど費用はかかり、この費用は増税分から賄うと現政権は述べています※６。その他の政権はいまいちどのように資金を調達するのかわかりません。
ここで考えたいのは、本当に十分な資金を投じることができるのかということです。つまり、実際に実行できる資金力がない中で、この政策が行われ、途中で頓挫し、実質中身のない税金の無駄になる「ばら撒き政策」となることがあり得るのではないかということです。有権者の皆様は、そこを判断する必要があります。
⑵効果への不安
厚労省のレポート※３や今回のヘックマン氏の実験※２の前提でも大事なことでしたが、この政策の効果は前提として幼児教育の質が重要な要素となっています。また、五歳児の就学率は大体95％とすでに高い※７中、この政策の実施で本当に低所得者にとって負担減になるのかも疑問です。
STEP４どんな視点で考えればいいの？
○この政策で考えるべきことは？
幼稚園は、入園者の増加で高かった教育の質が下がるかもしれません。そもそも、保育士の数が不足しています。
また、そもそもこれは低所得家庭の子どもが、多くの教育機会を得られるように制定された政策ですが、幼稚園に通えば通園費は無料でも、お弁当代や制服費、送迎の負担等はかかってくるでしょう。遠くの幼稚園しかないのであれば、それでは意味がないかもしれません。また、少し視点を変えれば裕福な家庭にもこの政策は届きます。ここまで対象を広げて税金をかける必要はあるでしょうか？
（参考資料）
※１
James J. Heckman, Seong Hyeok Moon, Rodrigo Pinto, Peter A. Savelyev, Adam Yavitz, The rate of return to the HighScope Perry Preschool Program, Journal of Public Economics, Volume 94, Issues 1–2, February 2010, Pages 114-128
保育をめぐる現状 、厚生労働省
Source: Graph developed by Council for Early Child Development (ref: Nash, 1997; Early Years Study, 1999; Shonkoff, 2000.)
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３～５歳児の教育無償化 首相表明、消費税収を活用 （2017/9/25）
幼児教育・家庭をめぐる環境、教育再生懇談会担当室
