皆さんアンケートへのご協力ありがとうございます!
おかげさまで累計34名の方から意見をお聞きすることが出来ました。そこで、その結果を簡潔にまとめたので、是非ご覧ください!
テーマ①北朝鮮問題について
【回答結果】
(1)北朝鮮への対応について
→圧力をかけ続ける:6割、平和外交への転換:4割
(2)圧力をかけ続けるべきだと考えた理由
→北朝鮮の核保有を阻止するため。これまでの外交戦略では北朝鮮の核保有への動きを阻止できなかったため、圧力をかけるという戦略へのシフトは賛成である。
(3)平和外交への再転換をするべきであると考えた理由
→ 北朝鮮に対しては慎重に対応する必要があるため。北朝鮮の永続は考えにくいため、平和外交のままでも交渉の余地はあるのではないか。また、圧力をかけると戦争の恐れがあるため、平和外交を行うべきだ。などの意見が寄せられた。
【分析】
北朝鮮への対応について、圧力か対話かアンケート結果は別れた。オバマ前大統領による平和主義から、ドナルド・シンゾーによる圧力外交への転換を良しとするか、慎重になるべきか。この問題は北朝鮮の核保有がどれほどの影響を抱くと考えるによるだろう。北朝鮮の核保有はイラクやイスラエルなど世界的な核保有を招くと考え、圧力をかけてでも絶対に核保有を防止するという立場をとるべきか。圧力をかけたことで米朝戦争に突入するリスクを避けるため、平和外交により軟着陸を目指すべきか。万が一のことを想定し、議論を深めていく必要があるのではないだろうか。
テーマ②憲法改正について
【回答結果】
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- 憲法改正について
→現状の憲法には修正するべき箇所があるので、改正に賛成が100%
- 憲法9条について
→現状の9条には修正するべき箇所があるので、改正に賛成が80%
改正への賛否は決めかねるが、議論は進めるべきであるが20%
- 憲法9条における自衛隊の明記について
→自衛隊の明記の方法を見極めて賛否を決めたいが60%
明記するべきであるが40%
【分析】
憲法改正については、回答者の10-20代世代は積極的に賛成であり、9条の改正についても積極的であることがわかった。そのため、今後は憲法改正に向けた議論をしていく必要があるのではないだろうか。憲法の改正案に対して、総論での賛成反対を議論することはしてはならないだろう。憲法で変えるべき点と普遍的に守り抜く点について、より国民の意見を収集すること。そのうえで、9条の平和主義や新しい人権など各論で賛否を議論していくべきであろう。
1947年の施行後、70年が経過し、若者は憲法の時代に応じた改正を求めている。だからこそ、拙速な議論に陥ることなく、各論ベースで憲法について議論していくことが必要なのではないか。
テーマ③税金に関して
【回答結果】
- 理想の国家像に関して
→税金とサービスを共に縮小させるべきである 20%
税金とサービスを共に拡大させるべきである 10%
税金とサービスの在り方を議論するべきである 70%
- 増税したお金の使い道について
→借金返済 :25%
高齢者向け福祉 :12.5%
若者向け教育 :50%
サービス全般の拡充:12.5%
サービスを削減し増税するべきでない12.5%
- 消費税増税に関して
→将来を見越してより高い税率にすべきである:50%
無駄な支出を減らしたうえでなら賛成である:50%
【分析】
将来を見越してより高い消費税率にすべきであると考える人が5割もいるということに大変驚いた。この理由として、若い世代は消費税があることが当たり前な感覚を持っていること(消費税導入が1989年)。消費税率引き上げの歴史を共に生きているため、税率の引き上げが今後も続くと予想することが出来ていること、まだ車などの大きい買い物をしたことがなく、消費税について大きく実感することが少ないことなどがあるのではないだろうか。
いずれにせよ、増税したお金の使い道について議論が必要なのは間違いない。借金の返済計画をどう実現していくのか。真に困っている人は何が問題なのか。将来を見据えた際にどこにお金を使う必要があるのか。もっともっと考えていきたい。
テーマ④幼児教育の無償化について
- 今回の自民党が提示した幼児教育無償化案に対して
→賛成44%、反対55%
- 幼児教育無償化案に対して賛成な理由
→積極的賛成33%、消極的賛成66%
- 幼児教育無償化案に対して反対の理由
→無償化になる条件、結果の検証の仕方を再考するべき85%
教育を受けられる層が拡大する点は賛成だが、教育の質の低下の恐れがある15%
【分析】
幼児教育無償化案に対して、賛成派の中でも内容に問題があると感じている人が7割近くを占めていることを考えると、この案に対して懸念点を持っている人が多数を占めているのではないだろうか。
ただし、この案はあくまで選挙用のアジェンダに過ぎず、実現のための動きはこれから関係省庁で行われるのである。そのため、単なるバラマキに終わらないように今後の動きにも注目していきたいと考える。
また、こうした政府の掲げるアジェンダに対して、選挙期間以外でも私たち有権者が問題提起を行い、施策をチェックすることが出来仕組みが今後必要となってくるのではないだろうか。